利用規約｜レンタルオフィスのビジネスポート神戸

◆免責事項・プライバシー・利用規約

・プライバシーポリシー

お客様から取得した個人のお名前、ご住所、お電話番号等の個人情報は、弊社にて厳重に保管されます。 尚、犯罪収益移転防止法に基づきお客様の個人情報を含む各種ご利用情報は、解約日から7年間保管が義務付けらております。 個人情報につきましては厳格に管理し担当責任者のみしか取り扱えない情報と致しております。 取得した個人情報は、法的・公的な開示要求がない限り第三者へ公開されることはありません。 （規約に違反した場合はこの限りではない）。

--------------------------------------------------------------------------------

・免責事項、利用規約

以下の利用規約に同意した場合にのみ当サービスを受けることができるものとします。

本規約は、オーエーエンジ有限会社が提供するレンタルオフィス・シェアードオフィス・バーチャルオフィスの各サービス（以下サービス）について定めたものです。

第１条（本規約について）

利用者は、運営者の提供する当該サービスを利用するにあたっては本規約を遵守ものとする。
本規約に違反した利用者については運営者はいつでもサービスを停止することが出来る。
サービスの停止によって利用者に不利益が生じても、運営者はその責を一切負わないものとする。

第２条（規約の変更）

運営者は、利用者の了承無く本規約を変更することが出来る。
規約が変更された場合、利用者が同意しない限り継続してサービスを利用することが出来ない。
変更後一週間以内に不同意の意思表示が無い場合には利用者は本規約に同意したものとみなす。

第３条（サービス提供の義務）

運営者はサービスについて品質の維持向上に努める。
運営者は規定の営業日・営業時間以外でのサービス提供の義務を負わない。
運営者は契約名義人及び追加名義人以外に対してサービス提供の義務を負わない。

第４条（オフィス利用について）

当サービスは別に定める営業時間内のみ利用可能とする。
故意又は重大な過失によりオフィス内の設備を破損した場合、利用者は相応の賠償責任を負う。
レンタルオフィス利用者の場合、個室のキーは解約時にコピーキーも含めて全て返却するものとする。

第５条（郵便物受領について）

（１）受領全般

運営者は、利用者宛の郵便物・宅配物等を代理受領する。
但し、以下に該当する郵便物・宅配物等については運営者は受領を拒むことが出来る。

1. 現金書留郵便、内容証明郵便、特別送達郵便等の特殊取扱い郵便物
2. 裁判所、クレジット会社、銀行、ヤフー株式会社等からの書留郵便物
3. 生もの（冷凍若しくは冷蔵保管の必要なもの）
4. 生き物（小動物や昆虫、生花など）
5. 危険物（火薬類、化学薬品類など）
6. 法律・条例などで所持が禁じられているもの（銃器、薬物など）
7. 大きさや重量が定形外郵便物の範囲外のもの
8. その他運営者が適当でないと判断したもの

（２）代金引換郵便

利用者は事前に運営者に受領の依頼をするとともに必要な金額を運営者に預けるものとする。
受領の際に預かり金額が不足していた場合には運営者は受領を拒むことが出来る。

（５）直接引取

レンタルオフィス・シェアードオフィスの利用者のみ、郵便物等を事務所にて直接引き取ることが出来る。

第６条（郵便及びFAXの転送について）

転送は一定期間内の郵便物又はFAXをまとめて転送するものとする。
転送方法及び転送時期については運営者の都合にて変更することが出来る。

第７条（住所利用について）

提供住所はレンタルオフィス及びバーチャルオフィスの利用者のみ利用することが出来る。
提供住所の利用目的としては会社登記・名刺・会社案内などに利用することが出来る。
また、広告チラシやWebサイトで提供住所を記載する場合には、事前に運営者の了解を得るものとする。
但し、以下の目的で提供住所を利用することは一切禁止する。

1. 個人の住所としての利用（住民票・戸籍・パスポートなど）
2. アダルトサイト・出会い系サイト・ＭＬＭ・マルチ商法などの類のビジネス住所としての利用
3. 多量（1ヶ月で通算5通以上）の資料請求（保険・金融・証券など）の受取住所としての利用
4. ダイレクトメールの発送元住所としての利用
5. 宗教活動や政治活動などでの利用

本規約記載事項以外についてもその他の法律・条例・ガイドラインなどを厳守すること。

第８条（ミーティングスペースの利用）

ミーティングスペースの利用は先着順の予約制とし、一ヶ月前から受付開始とする。
また一回の利用時間は３時間までとし、他の利用者の妨げにならない様に互いに調整を図るものとする。

第９条（責任範囲）

以下の事項については、故意又は重大な過失があった場合を除いて運営者は免責される。

1. やむ得ない理由によりオフィスの利用が出来ない場合
2. 代理受領した郵便物が損壊・紛失した場合
3. 転送した郵便物が損壊・紛失・遅配した場合
4. 通信障害等により電話・FAX等通信設備が不通となった場合
5. 郵便転送又はFAX転送が遅延した場合

運営者が利用者へ補償を行う場合の金額は、利用者が一ヶ月以内に支払った利用料金を上限とする。

第１０条（料金支払）

利用者は運営者から請求された金額を、指定期日までに所定の銀行口座への振込によって支払わなければならない。

第１１条（解約及び強制解約）

利用者が各サービスを解約する場合には以下の予告期間の余裕を持ってその旨を運営者に通知する。

• レンタルオフィス　　１ヶ月
• シェアードオフィス　２週間
• バーチャルオフィス　２週間

（２）強制解約

利用者が下記に該当する場合には理由の如何を問わず一方的に当サービスの契約を解除することが出来る。

1. 暴力団又はその関係者である疑いのあるとき
2. 違法行為を行っている疑いのあるとき
3. サービス申込みにおいて虚偽の申告を行った場合
4. サービス料金の支払が一ヶ月以上滞った場合
5. 他の利用者の迷惑となる行為を行った場合
6. 本規約に違反をした場合
7. 破産若しくは倒産により社会的信用を失った場合
8. 事前の予告なしで一週間以上連絡が取れない場合
9. その他運営者が不適格と判断した場合

強制解約の場合には、保証金などの返還は一切行わない。

第１２条（サービスの停止・休止・廃止）

運営者の都合により全てのサービスを停止・休止・廃止が出来るものとし、利用者へメールにて原則1ヶ月前に通達するものとする。
また、サービス提供の停止・休止・廃止に伴う損害について利用者は一切賠償請求をしないものとする。

第１３条（違約金及び賠償金）

利用者が本規約に違反した場合、運営者は違約金を請求することが出来る。
利用者の故意又は重大な過失により運営者が損害を被った場合、運営者は利用者にその損害に対する賠償を請求することが出来る。

ページのトップへ